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オフィスオーナー様へ

空室の長期化、古くなりつつあるビル、大通りから1?2本裏手のビルであっても、その新しい価値を生み出せばその物件は、「優良物件」へと姿を変えることが出来ます。

 

 

多額の費用をかけてのリニューアルや設備投資の前に、保証金を「0」にすることで、テナント企業が喜んで入居する希望のオフィス物件へと変える。現状のまま、1日も早い満室経営を実現していただくために開発されたのが「ZERO sysytem(オフィス保証金補償)」です。

 

 

入居率のUPと同時に、オフィスビルオーナーの皆様が抱えている様々なご不安を「0」にするためのトータルサポートシステムを是非ご利用下さい。

 

 

 

 

 

 

◆ 住居用物件(アパート・マンション)の「礼金・敷金0」化傾向
従来、保証金は、不測の事態に対する保証準備金をしてオーナー様が預かっておくものでした。
ところが、居住用賃貸物件(アパート・マンション)においては、今までの商慣習に変化がおきており、礼金ゼロ・敷金ゼロの物件が数多く流通しています。

 

◆ 日本独特の「保証金」制度もグローバル化によって欧米同様に・・・
事業用賃貸物件(オフィス)の分野においても同様な変化が見られます。昨今、外資系企業の日本進出においてオフィスの保証金(預託金)の交渉は強烈で、欧米企業は解約するまで自由にならないお金(運用できない資金)は、一切出したくないと言っています。
合理主義の欧米企業からすると信じられない常識といえる訳です。
日本の不動産事情は、アメリカから比べると10年遅れておりますが、それを追いかけている現状を考慮すると、当然、今日の日本におけるオフィスの保証金の在り方も変化してゆくことでしょう。

 

 

 

 

賃料・共益費の滞納分は、6ヶ月間(500万円限度)保証

 

※上限枠には保証委託料も含まれております。 督促、内容証明郵便費用、訴訟費用、弁護士費用等の法的手続き費用も300万円(上限)まで保証 原状回復にかかる費用を保証

 

※但し、当社基準の施工による。

 

 

 

 

ますは、従来通りの「保証金を預かる募集」とのを"併用”をお勧めいたします。
「募集をしているが、なかなか次のテナントが見つからない」、「まとめて数社、同じ時期に退去となる」などの状況にあるとき、従来通りの保証金を預かる契約での募集方法と ZERO sysytem による募集方法との併用で申込みが入った企業から契約していきましょう。